愛知県名古屋市で総合サービス事業を行う中日コプロホールディングス株式会社の企業情報ページ

ABOUT
企業情報

POLICY
経営理念

協力進歩collaboration&progress

中日コプロホールディングスは、
協力と進歩」を経営理念とし、
グループ全体が協力して
新たな価値と市場を創出し、
進歩し続ける企業グループを目指しています。
また、協力を意味する“Collaboration”と、
進歩を意味する“Progress”
頭文字を取って、
コプロ」という社名を掲げています。

MESSAGE
代表者メッセージ

2013年10月に4つの事業会社(中日コプロ株式会社・ホンダロジコム株式会社・テムズ中日株式会社・アトラスカーゴサービス株式会社)を核としたホールディングス体制に移行し、東京・ベトナム・シンガポール・ミャンマーにも活動拠点を拡げ、8つの事業会社がそれぞれの分野で活躍しております。
総合企業として事業の多角化を図るべく、従来から行ってきた事業分野に加え、農業や託児所・レストラン・シェアオフィス運営、高齢者向け事業、緑化事業、教育事業など、これまでの枠に囚われない様々な分野にビジネスを展開しています。また、東南アジアをはじめとした海外での事業展開や、IT技術の活用を積極的に行うことで、「世のため人のために奉仕する100年企業」を目指し、永続的にサービスを提供し続けられる企業グループへと進歩して参ります。
持株会社の中日コプロホールディングスは、グループ全体の経営戦略の企画・立案、経営資源のマネジメントを目的とし、事業運営に取り組んでおります。弊社が適正な資源配分など、統一的指針・戦略を策定し、全体を俯瞰した最適なグループ経営を推進しつつ、総力を結集してグループ全体としての企業価値を向上させています。
弊社を含めグループ全体で、良き企業市民として、これまで以上に社会に貢献できるよう努めて参る所存ですので、今後とも皆様のご支援、ご鞭撻を心よりお願い申し上げます。

中日コプロホールディングス株式会社
代表取締役社長本多 誠之

COMPANY
企業情報

会社名 中日コプロホールディングス株式会社
本社所在地 〒460-0012 愛知県名古屋市中区千代田2丁目9番30号
電話番号 052-684-5252(代表)
役員 代表取締役会長 本多 利郎
代表取締役社長 本多 誠之
取締役 本多 敦
監査役 本多 満
設立 平成25年8月6日
資本金 8,000万円
従業員数 グループ合計4,600名
売上高 グループ合計208億円
事業内容 グループ会社の運営管理、不動産の一括管理、グループ会社の業務支援・投資支援、新規事業開発管理
※令和5年9月現在

HISTORY
沿革

1958年(昭和335月) 清掃業・ビルメンテナンス業・土木業・造園業を主として、当社の母体企業である中日クリーナー工業株式会社(現:中日コプロ株式会社)を設立。
1963年(昭和3812月) 荷役梱包・各種車両の運搬業務を分離して、本多興業株式会社(現:ホンダロジコム株式会社)を設立。
1966年(昭和4111月) 中日クリーナー工業株式会社の三河地区の担当業務を分担継承して、株式会社中日クリーナー(現:テムズ中日株式会社)を設立。
1984年(昭和596月) 本多興業株式会社から一般貨物自動車運送業・保険の代理業を分離して、アトラスカーゴサービス株式会社を設立。
1993年(平成5年月) 本多興業株式会社の創立30周年を機に、ホンダロジコム株式会社に社名を変更。
1998年(平成104月) 中日クリーナー工業株式会社の創立40周年を機に、中日コプロ株式会社に社名を変更。
2005年 (平成178月) 社会福祉法人春岡会認可。
2006年(平成1810月) 株式会社中日クリーナーの創立40周年を機に、テムズ中日株式会社に社名を変更。
2009年(平成217月) 物流業を主として、HONDA LOGICOM(VIETNAM) CO.,LTD.をベトナムに設立。
2012年(平成248月) 太陽光発電業を主として、日本環境エネシステム株式会社を設立。
2013年(平成258月) 中日コプロホールディングス株式会社を設立。
2019年(令和元年10月) 清掃業を主として、AO SERVICEPRO PTE.LTD.(シンガホール)に資本参加。
2020年(令和29月) システム開発を主として、HONDA LOGICOM MYANMAR CO.,LTD.をミャンマーに設立。
2021年(令和32月) 清掃業を主として、LIAN CHENG CONTRACTING PTE.LTD.(シンガポール)に資本参加。
2021年(令和31月) 飲食業を主として、有限会社一の谷を設立。
2022年(令和42月) 清掃業・運送業を主として、中日コプロ東京株式会社を設立。
2022年(令和45月) 造園・緑地業を主として、CHEN WA LANDSCAPE PTE.LTD.(シンガポール)に資本参加。